#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で88,090千円、餌料・飼料の販売事業で16,956千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で3,057千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が5,786千円減少し、調整額が同額増加しております。
2023/06/21 9:08
#2 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
2.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社(日振島アクアマリン有限責任事業組合)に貸与中のマグロ養殖設備であります。
2023/06/21 9:08
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、当事業年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
2023/06/21 9:08
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
2023/06/21 9:08
#5 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定額法を採用しております。
2023/06/21 9:08
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は470千円、減少額は減価償却費3,015千円及び投資不動産(建物、土地)の使用目的変更85,646千円であります。当連結会計年度の増加額はございません、減少額は減価償却費1,871千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/06/21 9:08
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定額法を採用しております。
2023/06/21 9:08