- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で88,090千円、餌料・飼料の販売事業で16,956千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で3,057千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が5,786千円減少し、調整額が同額増加しております。
2023/06/21 9:08- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、当事業年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
2023/06/21 9:08- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
2023/06/21 9:08- #4 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
2023/06/21 9:08- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,340千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 733 | 564 |
※6 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 9,939千円 |
2023/06/21 9:08- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 91,388千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 171,178 |
2023/06/21 9:08- #7 補助金収入及び固定資産圧縮損(連結)
助金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度において、農林水産省(窓口:神奈川県)から食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の補助金として262,566千円を受領したことにより、特別利益として262,566千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失262,566千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物および構築物91,388千円、機械装置171,178千円であります。
2023/06/21 9:08- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
建物 2~50年
構築物 7~42年
機械及び装置 2~15年
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