有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の配当政策につきましては、業績・財政状況及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。
具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、普通配当を1株当たり10円とし、また、新規事業(ウナギ養殖事業)開始に伴う記念配当として1株当たり2円を加え、合計12円の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、普通配当を1株当たり10円とし、また、新規事業(ウナギ養殖事業)開始に伴う記念配当として1株当たり2円を加え、合計12円の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 138 | 12 |