有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続3年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	153,044	千円	132,893	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		11,834
会計方針の変更を反映した期首残高	153,044		144,727
勤務費用	13,578		12,185
利息費用	1,831		1,727
数理計算上の差異の発生額	△15,441		3,257
退職給付の支払額	△20,120		△4,007
退職給付債務の期末残高	132,893		157,890

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	132,893		157,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,893		157,890
退職給付に係る負債	132,893		157,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,893		157,890

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	13,578	千円	12,185	千円
利息費用	1,831		1,727
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△15,441		3,257
過去勤務費用の費用処理額	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	△30		17,170

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	-		-