有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額25,500千円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額167,702千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24,700千円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額165,389千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券で2,236千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券の非上場株式で800千円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券の減損に当たっては、各四半期末における実質価額が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、実質価額の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 100,000 | 100,614 | 614 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 100,000 | 100,614 | 614 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 200,000 | 199,325 | △674 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 200,000 | 199,325 | △674 | |
| 合計 | 300,000 | 299,939 | △60 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 300,000 | 303,023 | 3,023 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 300,000 | 303,023 | 3,023 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 300,000 | 303,023 | 3,023 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 892,413 | 726,380 | 166,033 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 892,413 | 726,380 | 166,033 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 17,466 | 17,750 | △284 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 64,812 | 66,636 | △1,824 | |
| 小計 | 82,278 | 84,386 | △2,108 | |
| 合計 | 974,691 | 810,766 | 163,925 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額25,500千円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額167,702千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,197,967 | 913,512 | 284,455 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,197,967 | 913,512 | 284,455 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 111,384 | 117,757 | △6,373 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 64,440 | 66,636 | △2,196 | |
| 小計 | 175,824 | 184,393 | △8,569 | |
| 合計 | 1,373,791 | 1,097,905 | 275,886 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24,700千円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額165,389千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券で2,236千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券の非上場株式で800千円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券の減損に当たっては、各四半期末における実質価額が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、実質価額の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
