四半期報告書-第41期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,537,667	10,619,223	30,156,890	97,043	30,253,934	-	30,253,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	127,930	127,930	113,916	241,847	△241,847	-
計	19,537,667	10,747,153	30,284,821	210,960	30,495,781	△241,847	30,253,934
セグメント利益又は損失(△)	108,471	1,408,173	1,516,644	△19,560	1,497,084	△49,933	1,447,151

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,933千円には、セグメント間取引消去における内部利益△8,260千円、のれん償却額△70,313千円及びその他の調整額28,641千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,306,322	11,202,808	29,509,131	52,064	29,561,196	-	29,561,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	192,565	192,565	122,764	315,329	△315,329	-
計	18,306,322	11,395,374	29,701,697	174,828	29,876,526	△315,329	29,561,196
セグメント利益又は損失(△)	144,628	1,247,029	1,391,657	△17,807	1,373,849	△51,602	1,322,247

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,602千円には、セグメント間取引消去における内部利益△13,517千円、のれん償却額△70,313千円及びその他の調整額32,228千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業について量的な重要性が増したため、前連結会計年度より、「その他の事業」から報告セグメント「鮮魚の販売事業」に含めて記載する方法に変更しており、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額については、軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。