建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～15年
機械装置 2年～17年
工具器具備品 2年～20年
② 無形固定資産
のれん 投資効果の発現する期間(10年)で均等償却
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
耐用年数を20年とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/25 14:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地車両運搬具工具、器具及び備品建物及び構築物	7,655千円49千円1,278千円-	--386千円2,060千円

2015/06/25 14:23

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用建物の不動産賃貸借契約及びリース契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/25 14:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

内の連結会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
②在外連結子会社
定額法
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
耐用年数を20年とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 14:23