建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2017/06/23 10:24

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
秋田県大館市	賃貸資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53,385千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,237千円、機械装置及び運搬具38,148千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

2017/06/23 10:24

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/23 10:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内の連結子会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 在外連結子会社
定額法
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
耐用年数を20年とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:24