固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 10:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	-		2,816	千円
機械装置及び運搬具	-		6,296	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は45,435百万円(前連結会計年度末は42,173百万円)となり、3,262百万円増加しました。その主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は18,503百万円(前連結会計年度末は18,698百万円)となり、194百万円減少しました。その主な要因は、減価償却によるものであります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	470,430	千円	717,783	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	249,703		7,742
時の経過による調整額	5,583		6,052

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内の連結子会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 在外連結子会社
定額法
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
耐用年数を20年とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:24