固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	2,816	千円	-
機械装置及び運搬具	6,296	千円	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	3,174	千円
機械装置及び運搬具	-	1,598	千円
工具、器具及び備品	-	1,787	千円
ソフトウエア	-	230	千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3,189百万円(前連結会計年度比2,281百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,631百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	717,783	千円	731,578	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,742		15,638
時の経過による調整額	6,052		6,026

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内の連結子会社
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 在外連結子会社
定額法
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
耐用年数を20年とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:21