有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①国内の連結会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②在外連結子会社
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。