有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「デバイスビジネスと環境エネルギービジネスを通じて、豊かで暮らしやすい生活と地球にやさしい未来を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、商材・技術・情報を活用してグローバルにビジネスをコーディネートする新たな機能を備えたエレクトロニクス総合商社の実現により、社会の発展に貢献してまいります。
この基本方針に基づきグループ総合力の向上を目指すべく革新的改革を行うとともに、発想の転換と「変化」「スピード」「実行力」をキーワードに掲げ、グローバル展開の推進、企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、戦略の進捗管理徹底を行うとともに、新たなビジネスの創造と効率経営による利益率の向上および株主価値の最大化に取り組んでまいります。重要経営指標としまして、売上高経常利益率や自己資本比率、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)などの向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、エレクトロニクス分野では、グローバル化、技術の進化の中で、市場や製品の変化、メーカーの盛衰と再編が起こっております。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー施策、地方創生、農業の成長産業化などの国家戦略が始動しております。これらの環境変化に対応して、継続的に企業価値の向上を図ることを中期的な基本戦略としております。
基本戦略をふまえ、当社グループが対処すべき主要課題は下記のとおりです。
① 構造改革による利益率の改善、将来の経営を支える人事改革
② デバイスビジネス
1)顧客との関係深化
2)ビジネス構造の変革と新規ビジネスの創出
3)成長市場を見据えたデバイスラインナップの拡充
4)海外ローカルビジネスの展開促進、WPGグループとの連携強化
5)技術力の伸展、高付加価値ビジネスの創造
6)IoT(Internet of Things)ビジネスの深耕、ビジネスパートナーの発掘・連携
7)調達機能の集約化によるサプライチェーンの改革
③ 環境エネルギービジネス
1)太陽光発電事業の効率運営
2)新電力事業の拡大
3)植物工場の全国展開と農業ビジネスへの本格進出
4)エレクトロニクスと農業の融合による生産革新
④ 経営のスピード化、機動的な事業判断、事業責任の明確化、ガバナンスの強化継続
⑤ 人材確保と活性化、教育の充実、適正な人材リソースの配置、人事制度の充実、財務力の強化
グローバル法務体制確立、システム、物流等のインフラ強化
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「デバイスビジネスと環境エネルギービジネスを通じて、豊かで暮らしやすい生活と地球にやさしい未来を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、商材・技術・情報を活用してグローバルにビジネスをコーディネートする新たな機能を備えたエレクトロニクス総合商社の実現により、社会の発展に貢献してまいります。
この基本方針に基づきグループ総合力の向上を目指すべく革新的改革を行うとともに、発想の転換と「変化」「スピード」「実行力」をキーワードに掲げ、グローバル展開の推進、企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、戦略の進捗管理徹底を行うとともに、新たなビジネスの創造と効率経営による利益率の向上および株主価値の最大化に取り組んでまいります。重要経営指標としまして、売上高経常利益率や自己資本比率、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)などの向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、エレクトロニクス分野では、グローバル化、技術の進化の中で、市場や製品の変化、メーカーの盛衰と再編が起こっております。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー施策、地方創生、農業の成長産業化などの国家戦略が始動しております。これらの環境変化に対応して、継続的に企業価値の向上を図ることを中期的な基本戦略としております。
基本戦略をふまえ、当社グループが対処すべき主要課題は下記のとおりです。
① 構造改革による利益率の改善、将来の経営を支える人事改革
② デバイスビジネス
1)顧客との関係深化
2)ビジネス構造の変革と新規ビジネスの創出
3)成長市場を見据えたデバイスラインナップの拡充
4)海外ローカルビジネスの展開促進、WPGグループとの連携強化
5)技術力の伸展、高付加価値ビジネスの創造
6)IoT(Internet of Things)ビジネスの深耕、ビジネスパートナーの発掘・連携
7)調達機能の集約化によるサプライチェーンの改革
③ 環境エネルギービジネス
1)太陽光発電事業の効率運営
2)新電力事業の拡大
3)植物工場の全国展開と農業ビジネスへの本格進出
4)エレクトロニクスと農業の融合による生産革新
④ 経営のスピード化、機動的な事業判断、事業責任の明確化、ガバナンスの強化継続
⑤ 人材確保と活性化、教育の充実、適正な人材リソースの配置、人事制度の充実、財務力の強化
グローバル法務体制確立、システム、物流等のインフラ強化