有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、従業員の生活の安定、投資家への利益還元、社会への貢献、適正な技術投資を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続に努めるとともに、業績に応じた積極的な株主への還元を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。
当期は、株主還元を重視し、中間配当金25円に期末配当金35円(普通配当30円、特別配当5円)を加えた年間60円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。毎年3月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)
平成29年11月7日	取締役会	359	25
平成30年6月25日	定時株主総会	503	35