有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「デバイスビジネスと環境エネルギービジネスで豊かな生活と地球にやさしい未来を創造する」という経営理念のもと、当社グループは創業30年を節目に、エレクトロニクス価値共創企業として新たな成長ステージの一歩を踏み出しています。本年2月には、これまでの中期経営計画に各事業領域における成長戦略を付加した形で、新中期経営計画(第34期)を発表いたしました。「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業が、規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成ならびに企業価値の向上を目指してまいります。
<中期経営方針の概要>・基本方針
①事業の新たな展開による収益の拡大
②構造改革
③高付加価値への転換
・事業における役割
①規模の拡大:デバイス事業・調達事業
②収益の追求:電子機器事業・エネルギー事業・新電力事業・植物工場事業
(2) 目標とする数値および経営指標(第34期 平成33年3月期)

売上高	3,000億円
営業利益	80億円
経常利益	65億円
親会社株主に帰属する当期純利益	40億円
自己資本比率	20%以上
DEレシオ	1.5未満
ROE	17%以上
配当性向	30%以上
1株当たり当期純利益	270円以上

(注)DEレシオの算出方法:有利子負債(リース債務除く)÷自己資本
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
<デバイスビジネス>・デバイス事業
徹底した顧客志向に基づき、当社の豊富なラインナップを効果的に販売できるよう組織再編を始めとした構造改革に取り組んでおります。また、規模を追求することによるスケールメリットに加え、在庫管理のさらなる徹底、物流費の見直し等の効率化を推し進めることでの利益向上も担います。さらに従来の物販にとどまらない新たなビジネスモデルを開拓することで一層の利益拡大を目指してまいります。
・電子機器事業
現在の高付加価値ビジネスモデルを維持しつつ、新たな成長市場でのビジネスを開拓してまいります。
<調達ビジネス>パートナー企業であるパナソニック株式会社のニーズに応え、調達機能を拡充し、より強固な協業体制を構築いたします。さらに同ビジネスで培ったノウハウを基に、それぞれの顧客の要請に合わせた機能・サービスを提供する横展開を加速することでグループの売上拡大を牽引してまいります。また、ラインナップを豊富に持つデバイス事業と顧客の調達部門との強いリレーションを持つ当事業とのシナジーを創出してまいります。
<環境エネルギービジネス>・エネルギー事業
太陽光事業における発電効率の向上およびソーラーシェアリングの稼働等高収益ビジネスを継続しながら、中小型風力発電やバイオマス発電といった新規のビジネスモデルに取り組んでまいります。
・新電力事業
電力市場での調達価格の乱高下による影響を最小限にすべく、契約電源を拡充するなど市場の依存度を低減し、また、特長ある電力販売モデルの開発やバランシング事業を拡大することで市場変化に強いビジネス体制を構築してまいります。
・植物工場事業
「地方創生と食の安全・安定供給」という目的のもと、大量供給体制の確立とマーケット重視の製品開発を推進すべく、本年4月に各分野の有力パートナー企業からの出資を含めて株式会社バイテックベジタブルファクトリーは50億円の増資を行いました。今後は、現在稼働している3工場に加え、日産10万株以上の生産能力を持つ第8工場を含む5工場を3年以内に立ち上げることで、売上規模で100億円以上を目指してまいります。