有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しは、原油などの資源価格、為替動向などの不確定要因はあるものの、年度末にかけて持ち直しペースがやや高まるものと見込まれます。
エレクトロニクス分野においては、平成27年に引き続き平成28年も半導体市場はマイナス成長の見込みですが、自動運転、IoT、人工知能、仮想現実等を始めとした新しい市場での開発が旺盛であり、新分野での需要が期待できます。また、これまでエレクトロニクス市場を牽引してきたスマートフォン市場は、ブームに陰りが見えてきてはいるものの、新興市場での堅調な需要が見込まれます。
環境・エネルギー分野では、平成28年4月からスタートした電力小売り自由化に伴って様々な業種からの新電力事業への新規参入、個々の会社での特色ある料金メニューが打ち出されるなど、業界の動向に大きな変化が見られ、競争も過熱しています。再生可能エネルギーにおいては、太陽光発電の固定買取価格の下落が進む中、小水力やバイオマス発電への展開も進んでいます。
このような状況の中で、当社グループは、創業30年目の節目となる今期を新たな成長ステージへ向けた基盤整備の年と位置づけ、デバイスビジネスでは、最先端エレクトロニクスデバイスの販売、技術力や情報・サービスを活用したソリューションの提供、顧客の調達機能の集約化によるサプライチェーンの改革により、産業の発展に貢献してまいります。環境エネルギービジネスでは、太陽光発電所の設置のみならず新電力事業を拡大し、また新たに農業ビジネス分野へも進出、秋田県大館市には第1号となる植物工場も立ち上げました。さらに第2号として石川県七尾市でも竣工を予定しており、全国展開を目指して地域経済の発展に貢献してまいります。
当社グループを取り巻く環境は、エレクトロニクス分野では、グローバル化、技術の進化の中で、市場や製品の変化、メーカーの盛衰と再編が起こっております。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー施策、地方創生、農業の成長産業化などの国家戦略が始動しております。これらの環境変化に対応して、継続的に企業価値の向上を図ることを中期的な基本戦略としております。
基本戦略をふまえ、当社グループが対処すべき主要課題は下記のとおりです。
・構造改革による利益率の改善、人事改革による適正なリソース配分
・デバイスビジネス
① 顧客との関係深化
② ビジネス構造の変革と新規ビジネスの創出
③ 成長市場を見据えたデバイスラインナップの拡充
④ 海外ローカルビジネスの展開促進、WPGグループとの連携強化
⑤ 技術力の伸展、高付加価値ビジネスの創造
⑥ IoT(Internet of Things)ビジネスの深耕、ビジネスパートナーの発掘・連携
⑦ 調達機能の集約化によるサプライチェーンの改革
・環境エネルギービジネス
① 太陽光発電事業の効率運営
② 新電力事業の拡大
③ 植物工場の全国展開と農業ビジネスへの本格進出
④ エレクトロニクスと農業の融合による生産革新
・経営のスピード化、機動的な事業判断、事業責任の明確化、ガバナンスの強化継続
・人材確保と活性化、教育の充実、財務力の強化、グローバル法務体制確立、システム、物流等のインフラ強化