有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は145,415百万円(前期比22.5%増)、経常利益は1,867百万円(前期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,243百万円(前期比12.8%減)となりました。
(2) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、従来のデバイス事業を基軸としながらも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度や電力の自由化など成長著しい環境エネルギー分野に対し、メガソーラー発電のシステム設計、運営管理に加え、電力の売買まで環境ビジネスの一貫体制を築くことで中期経営計画を完遂できるものと考えております。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は42,173百万円(前連結会計年度末は40,508百万円)となり、1,664百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は18,698百万円(前連結会計年度末は15,952百万円)となり、2,745百万円増加しました。その主な要因は、リース資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は33,684百万円(前連結会計年度末は32,684百万円)となり、999百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の減少、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は13,821百万円(前連結会計年度末は10,618百万円)となり、3,203百万円増加しました。その主な要因は、リース債務の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部は13,365百万円(前連結会計年度末は13,157百万円)となり、208百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円を計上した一方で、剰余金の配当により601百万円が減少したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,145百万円となり、前連結会計年度の残高2,646百万円より1,498百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は2,586百万円(前連結会計年度比5,669百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少4,943百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は274百万円(前連結会計年度比2,992百万円の増加)となりました。これは主に関係会社出資金の払戻1,791百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は3,952百万円(前連結会計年度比4,443百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加3,877百万円によるものであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」、3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。