四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月～平成27年6月)におけるわが国経済は、政府による財政金融政策等の効果による円安、株高基調の中、企業業績は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税率引き上げの影響や、ギリシャ問題を抱える欧州経済の混迷、新興国経済の景気減速等が懸念される等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が見られます。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォンの出荷が引き続き伸びており、液晶テレビなどデジタル家電にも一部で復調の兆しが見える一方、デジタルカメラ市場については引き続き縮小傾向となっております。
環境・エネルギー分野におきましては、固定価格買取制度の見直しにより太陽光偏重からバイオマス、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーがクローズアップされており、また、来年春に予定される電力小売全面自由化に向け、電力売買事業参入を検討する企業への大きなビジネスチャンスとなっております。
当社グループにおきましては、デバイス事業では車載向け半導体、パソコン向けCPUおよびアクセサリ製品が売上に寄与しました。環境エネルギー事業では、現在までに建設した累計23か所のメガソーラーの発電収入が売上・利益に寄与しました。一方、デジタルカメラ向けを中心にイメージセンサ、タッチパネル、メモリ製品の売上が減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32,691百万円(前年同期比133.3%)となりました。利益面につきましては、経常利益は615百万円(前年同期比328.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は385百万円(前年同期比306.2%)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1.デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向け半導体が引き続き好調に推移し、昨年度より新規取引を開始したパソコン向けCPUの売上が伸長したほか、パソコン用アクセサリ製品の販売が売上に寄与しました。また、住宅用蓄電池向けを中心にリチウムイオンバッテリの販売が増加しました。技術開発については、車載オーディオナビ向けの開発として、スマートフォンの各種機能をディスプレイ表示させるソフトウエア開発が伸びました。一方、デジタルカメラ向けを中心に、イメージセンサ、タッチパネル、メモリ製品等の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は29,332百万円(前年同期比123.0%)、セグメント営業利益は149百万円(前年同期比63.5%)となりました。
2.環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した累計23か所(前年同期は10か所)のメガソーラーの発電収入が売上・利益に寄与するとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が前期に比較し大幅に伸長しております。また、新電力会社V-Powerは当社グループで建設するメガソーラー発電所を電源とした、電力小売を加速させております。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は3,359百万円(前年同期比499.8%)、利益面については、前期初期赤字を計上しておりました太陽光パネル生産事業の黒字化もあり、セグメント営業利益は507百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。