四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月～平成28年6月)におけるわが国経済は、安定的な雇用環境、消費増税延期を背景に個人消費については横ばいで推移しておりますが、円高・株安や熊本地震による影響、海外ではイギリスのEU離脱問題、中国を中心とする海外経済の下振れリスク等、企業を取り巻く環境は不透明な状況となっております。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォンの販売台数が引き続き新興国市場を中心に伸長しているものの、先進国を中心に販売台数の減少が見られ、成長にやや陰りが見える状況が続いております。また車載エレクトロニクスは、車両間通信、車両インフラ間通信に代表される電子技術の需要が増加しております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー事業については、太陽光発電の固定価格買取制度の価格下落により新規案件は減少しておりますが、未事業化案件が多くあり、事業化の動きが進んでいるほか、小水力・バイオマス発電等へ事業対象は拡大しております。新電力については、2016年4月からの電力小売り全面自由化がスタートしました。食の安全・エコの観点から植物工場が注目されており、工場数の増加が今後見込まれております。
当社グループにおいては、デバイス事業では指紋センサービジネスが好調に推移しましたが、デジカメビジネスは低迷を続けております。環境エネルギー事業では、メガソーラーの発電収入が売上に寄与し、新電力事業の電力販売が伸びました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30,466百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益面につきましては、経常利益は318百万円(前年同期比48.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1.デバイス事業
デバイス事業につきましては、スマートフォン向けに指紋センサモジュールの販売が伸長し、車載向けビジネスが堅調に推移しました。また新たに当社グループの連結対象となったVITEC WPG Limitedが売上に貢献しました。調達ビジネスでは商流切替えを含む新規ビジネス獲得に加え、電子部品を中心とした既存ビジネスが伸長しました。一方、熊本地震の影響により部品供給が減少したことに加え、デジカメ、カメラモジュール向けイメージセンサーの販売も減少しました。メモリー製品は価格下落の影響により販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は28,122百万円(前年同期比4.1%減)、急激な為替変動による利益の低下により、セグメント営業損失は30百万円(前年同期より179百万円減)となりました。
2.環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、太陽光発電所の稼働数が増え、発電事業の売上が増加しました。新電力会社V-Powerでは電力の官公庁・公共機関向けの売上が大幅に増加し、民間向け小売販売も堅調に推移しました。また、新たに農業ビジネスとして秋田県大館市に完全密閉型の植物工場が2016年4月に竣工し今春から稼働をスタートし販売を開始しました。一方、太陽光発電ビジネス関連商材につきましては、前年度は特別高圧向け大型案件の売上があったため、本年度は売上・利益ともに減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は2,343百万円(前年同期比30.2%減)、セグメント営業利益は370百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。