四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月～平成28年12月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、今後の米国新政権での政策リスクや、中国経済の下振れ懸念、英国のEU離脱問題等、世界経済の先行き不透明感が強まる恐れがあり、注視する必要があります。
エレクトロニクス分野におきましては、アプリケーション別では、車載機器、IoT、人工知能、ロボット、AR・VR等の新興市場における底堅い拡大基調が継続しております。一方、スマートフォンは需要鈍化傾向が見られるほか、デジタルカメラおよびデジタルAV機器市場は減少傾向が続いております。
環境・エネルギー分野におきましては、固定価格買取制度の価格下落の影響を受け、太陽光関連案件が減少しているものの、部材や工事費用の削減等によるコスト改善や新たなスキームでの取り組みにより事業範囲が広がっているほか、太陽光以外の再生可能エネルギー発電等へ事業対象は拡大しております。新電力については、電気事業者全体における新電力のシェアが増加しております。また、食の安全・安定供給・エコの観点から植物工場が注目されており、今後工場の増加が見込まれております。
当社グループにおきましては、パナソニックグループとの業務提携が本格稼働した調達事業で売上が拡大いたしました。デバイス事業では、熊本地震の影響によるセンサー等の需要減少や販売機会損失等もあり、売上が減少しました。利益面においては、環境エネルギー事業におけるメガソーラーの発電収入、新電力事業での電力小売販売が拡大し貢献いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は98,746百万円(前年同期比10.4%減)となりました。利益面につきましては、経常利益は1,734百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,070百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
第2四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「調達事業」を追加しております。
1.デバイス事業
デバイス事業につきましては、台湾WPGグループとの合弁会社であるVITEC WPG Limitedが前第4四半期連結会計期間より当社グループの連結対象となったことにより売上に貢献しました。一方、デジタルカメラ向け製品、スマートフォン向け指紋センサ、カメラモジュール用センサや住宅用蓄電池向けを中心としたリチウムイオンバッテリ等の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は79,498百万円(前年同期比23.1%減)、セグメント営業利益は832百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
なお、当社グループのバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社が、平成28年9月に東京エレクトロンデバイスとの合弁会社 ビステル株式会社を設立しました。また、平成28年12月にはFramos社、WPGグループとの3社による合弁会社 ViMOS Technologies GmbHをドイツに設立し、グローバル展開のなお一層の推進を目指して事業を開始しました。
2.環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した累計35か所(前年同期は30か所)のメガソーラーの発電収入が売上、利益に寄与したほか、新電力会社V-Powerでは、メガソーラー発電所や自社保有のガス発電所を電源とした電力販売が、一般小売や入札案件で大幅に伸長しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は9,305百万円(前年同期比35.4%増)、セグメント営業利益は1,420百万円(前年同期比118.7%増)となりました。
なお、農業ビジネスでは、平成28年4月に竣工した秋田県大館市の完全密閉型植物工場で生産したフリルレタスを大手コンビニエンスストア、スーパー、コーヒーチェーン等へ出荷しており、今後販売の増加が見込まれるほか、石川県七尾市では当社グループ第2号となる完全密閉型植物工場の建設を開始しました。
3.調達事業
調達事業につきましては、本年7月1日にパナソニック株式会社と資本業務提携し、パナソニックグループの調達を補完する外部パートナーとして部材調達・業務受託・金型管理を通して、新たなビジネスが開始いたしました。
その結果、調達事業の売上高は9,943百万円、セグメント営業利益は62百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。