四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(A)経営成績

	前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	30,466百万円	41,125百万円	135.0%
営業利益	340百万円	1,111百万円	326.2%
経常利益	318百万円	1,044百万円	327.6%
親会社株主に 帰属する四半期純利益	142百万円	659百万円	462.5%

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で135.0%となり、デバイス事業、環境エネルギー事業が伸長し、調達事業が拡大しました。また、営業利益については前年同期比で326.2%となり、増加しました。
<当社グループの主な関連市場の状況>(デバイス・調達関連)
・半導体関連:IoT、ビッグデータに関連したストレージ需要を中心にNANDフラッシュメモリーをはじめとする記憶媒体デバイスの市場拡大、及びスマホ向け高機能電子部品の堅調な需要。
・自動車関連:自動運転に向けた半導体電子部品や各種センサー等の搭載率の増加。
・デジタル機器関連:スマートフォンは引き続き堅調、TV、PC、デジタルカメラ等のAVデジタル機器については継続して減少傾向。
(環境エネルギー関連)
・発電関連:太陽光発電は、発電所の売買などの二次市場に事業の焦点が移りつつある。その他、風力・地熱等の再生可能エネルギー発電市場も徐々に立ち上がりつつある。
・新電力関連:電力の自由化を背景に販売電力量は増加している中、新電力業者の競争環境は激化し市場における優劣の差が強まっている。
・植物工場関連:食の安全・安定供給の観点から、植物工場野菜の認知度が向上し、需要が拡大しつつある。
(B)経営成績(セグメント別情報)
デバイス事業

	前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	28,122百万円	29,015百万円	103.2%
セグメント利益又は 損失(△)	△30百万円	97百万円	-

デバイス事業の売上高は29,015百万円となりました。イメージセンサーの販売が伸びたほか、メモリの売上が伸長しました。一方、前年度好調だった指紋認証センサ―の販売が減少しました。
なお、平成29年5月25日に台湾の大手半導体商社 WPG Holdings Limited (平成28年12月期売上高166.5億ドル)に230,000 株の第三者割当を実施し、資本提携を結びました。両社が保有する商材をお互いの得意な地域(日本・アジア)で販売促進していく等、WPGグループとの共創を促進してまいります。
環境エネルギー事業

	前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	2,343百万円	3,605百万円	153.8%
セグメント利益	370百万円	1,007百万円	271.6%

環境エネルギー事業の売上高は3,605百万円となりました。売電ビジネスにおける一般小売や官公庁向け入札案件販売の売上が増加したほか、植物工場野菜の販売が伸びました。また、メガソーラー向けの太陽光パネルや関連部材の販売が伸びました。
なお、今後は、植物工場野菜の更なる拡販に向けて、ブランド戦略を積極展開してまいります。関連して、当社グループバイテックベジタブルファクトリーで販売された野菜を商品ブランド「Delicious Smile」(デリシャススマイル)として商標登録(平成29年6月16日)いたしました。
調達事業

	前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	-	8,504百万円	-
セグメント利益	-	6百万円	-

調達事業の売上高は8,504百万円となりました。平成28年7月にパナソニック株式会社との協業がスタートし、同社グループの調達機能を補完する外部パートナーとして部材調達・業務受託・金型管理等の新たなビジネスを開始しました。特に、車載向け液晶、冷蔵庫・給湯機用コンプレッサーを始めとする輸入部材の取引拡大と、台湾現地法人におけるパソコン用部材の取引開始が、売上高伸長に大きく寄与しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。