文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年9月)におけるわが国経済は、金融政策の効果による円安、株高基調の中、企業業績は改善傾向であるものの、消費増税の反動による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス分野におきましては、中国スマートフォンメーカーの事業拡大や自動運転技術普及を視野にカーエレクトロニクスの好調を受け、半導体、電子部品の需要が堅調となっております。一方、デジタルカメラの生産は低水準に推移しており、一眼レフカメラなど高価格品に各メーカーは経営資源を集中する傾向となっております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度において太陽光偏重による制度の大幅な見直しが検討されておりますが、その他のバイオマス、風力、小水力、地熱等を活用した発電事業および今後の電力小売全面自由化により電力売買事業の活性化が予想されております。
当社グループにおいては、車載向けを中心に半導体、電子部品の販売が好調に推移したほか、デジタル家電向けメモリが売上を伸ばしました。また、当社が運営するメガソーラーによる発電収入および太陽光パネル等の関連製品の販売が順調に伸びたほか、電力売買事業での売上が貢献しました。一方、デジタルカメラ向けを中心にイメージセンサの売上が減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は53,656百万円(前年同期比102.9%)となりました。利益面につきましては、営業利益は803百万円(前年同期比125.9%)、経常利益は689百万円(前年同期比104.0%)、四半期純利益は527百万円(前年同期比94.8%)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1.デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向けにはオーディオチューナーICをはじめ、リアビューカメラ向けカメラモジュール、カーナビ向けジェスチャーセンサ等が好調に推移しました。メモリ製品については従来のビジネスの拡大に加え、仕入先の代理店再編に伴う新規顧客獲得により売上を伸ばしました。この他には、ICカード用セキュリティチップ、FA用センサ、プロジェクター用マイクロディスプレイデバイス等の販売が伸びました。一方、デジタルカメラ向けを中心にイメージセンサの販売が減少したほか、液晶保護膜として使用されるフッ素化学製品の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は50,658百万円(前年同期比99.7%)、セグメント利益は723百万円(前年同期比122.3%)となりました。
2.環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、建設したメガソーラーの発電収入が売上に寄与するとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が堅調に推移しました。また、電力売買事業が本格的にスタートしたほか、太陽光パネル生産事業が立ち上がりました。一方、LED照明については、仕入先撤退により販売金額が減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は2,997百万円(前年同期比226.7%)、セグメント利益は79百万円(前年同期比171.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から 1,420百万円増加し、4,079百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,262百万円(前年同期は3,390百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費の増加、売上債権の減少、たな卸資産の増加及び仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、370百万円(前年同期は95百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、533百万円(前年同期は4,261百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。