四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~平成26年6月)におけるわが国経済は、消費税率引き上げやガソリン価格の高騰、電気料金の値上がり等により、個人消費や住宅投資などの国内民間需要は一時的に弱い動きが見られましたが、政府の経済政策及び日銀による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォン、カーエレクトロニクス、白物家電等の市場が好調である一方、コンパクトデジタルスチルカメラはスマートフォンによる市場侵食に歯止めがかからず、出荷台数は引き続き減少しております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、太陽光を始めバイオマス、風力、小水力等による発電事業を中心とした業界の成長が引き続き見込まれております。また、今後は、電力小売り全面自由化による電力売買事業の活性化が予想されております。
当社グループにおいては、車載向けを中心に半導体、電子部品の販売が好調に推移したほか、メモリ製品については従来のビジネスの拡大に加え、仕入先の代理店再編に伴う新規顧客獲得により売上を大幅に伸ばしました。また、当社が運営するメガソーラーによる発電収入および太陽光パネル等の関連製品の販売が順調に伸びたほか、電力売買事業での売上が貢献しました。一方、デジタルカメラ向けを中心にイメージセンサ、タッチパネルの売上が減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,524百万円(前年同期比98.3%)となりました。利益面につきましては、経常利益は187百万円(前年同期比58.9%)、四半期純利益は125百万円(前年同期比42.5%)となりました。第2四半期以降は大幅な売上、利益の拡大を見込んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1.デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向けにオーディオチューナーICをはじめ、パワーIC、リアビューカメラ向けカメラモジュール、ナビ向けジェスチャーセンサ、コネクタ等の販売が伸長しました。この他にも、デジタル家電向けメモリ、ICカード用セキュリティチップ、FA用センサ等の販売が伸びたほか、iPhone・iPad向けフルセグテレビチューナーモジュールの開発が売上に貢献しました。一方、イメージセンサを始め、バッテリー、タッチパネル、フッ素製品等の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は23,852百万円(前年同期比96.2%)、セグメント利益は235百万円(前年同期比63.9%)となりました。第2四半期以降は大幅な売上、利益の拡大を見込んでおります。
2.環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した10か所のメガソーラーの発電収入が売上に寄与するとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が堅調に推移しました。また、電力売買事業の売上が伸長し売上に貢献しました。一方、LED照明については、仕入先の撤退により販売金額が減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は672百万円(前年同期比398.6%)、利益面については、太陽光パネル生産事業の立ち上げ遅れにより、セグメント損失は43百万円(前年同期は106百万円の損失)となりました。第2四半期以降は大幅なセグメント利益の拡大を見込んでおります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~平成26年6月)におけるわが国経済は、消費税率引き上げやガソリン価格の高騰、電気料金の値上がり等により、個人消費や住宅投資などの国内民間需要は一時的に弱い動きが見られましたが、政府の経済政策及び日銀による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォン、カーエレクトロニクス、白物家電等の市場が好調である一方、コンパクトデジタルスチルカメラはスマートフォンによる市場侵食に歯止めがかからず、出荷台数は引き続き減少しております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、太陽光を始めバイオマス、風力、小水力等による発電事業を中心とした業界の成長が引き続き見込まれております。また、今後は、電力小売り全面自由化による電力売買事業の活性化が予想されております。
当社グループにおいては、車載向けを中心に半導体、電子部品の販売が好調に推移したほか、メモリ製品については従来のビジネスの拡大に加え、仕入先の代理店再編に伴う新規顧客獲得により売上を大幅に伸ばしました。また、当社が運営するメガソーラーによる発電収入および太陽光パネル等の関連製品の販売が順調に伸びたほか、電力売買事業での売上が貢献しました。一方、デジタルカメラ向けを中心にイメージセンサ、タッチパネルの売上が減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,524百万円(前年同期比98.3%)となりました。利益面につきましては、経常利益は187百万円(前年同期比58.9%)、四半期純利益は125百万円(前年同期比42.5%)となりました。第2四半期以降は大幅な売上、利益の拡大を見込んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1.デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向けにオーディオチューナーICをはじめ、パワーIC、リアビューカメラ向けカメラモジュール、ナビ向けジェスチャーセンサ、コネクタ等の販売が伸長しました。この他にも、デジタル家電向けメモリ、ICカード用セキュリティチップ、FA用センサ等の販売が伸びたほか、iPhone・iPad向けフルセグテレビチューナーモジュールの開発が売上に貢献しました。一方、イメージセンサを始め、バッテリー、タッチパネル、フッ素製品等の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は23,852百万円(前年同期比96.2%)、セグメント利益は235百万円(前年同期比63.9%)となりました。第2四半期以降は大幅な売上、利益の拡大を見込んでおります。
2.環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した10か所のメガソーラーの発電収入が売上に寄与するとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が堅調に推移しました。また、電力売買事業の売上が伸長し売上に貢献しました。一方、LED照明については、仕入先の撤退により販売金額が減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は672百万円(前年同期比398.6%)、利益面については、太陽光パネル生産事業の立ち上げ遅れにより、セグメント損失は43百万円(前年同期は106百万円の損失)となりました。第2四半期以降は大幅なセグメント利益の拡大を見込んでおります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。