有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託(従業員持株会型)」(以下、「ESOP信託」といいます)を平成26年11月20日より導入しております。
ESOP信託では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます)を締結しました。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
今後、5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託E口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(本信託の概要)
イ.信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益の受益者への給付
ロ.委託者 当社
ハ.受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となっております。
ニ.受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
ホ.信託契約日 平成26年11月20日
ヘ.信託の期間 平成26年11月20日～平成31年11月10日
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数 373,400株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員