有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 三井物産エレクトロニクス株式会社
取得する事業の内容 デバイス事業
②企業結合を行った主な理由
本件会社分割により、商品ラインナップの充実、販売ルートの拡大が見込まれます。また、産業機器及び通信機器系顧客の獲得により、新しい分野への事業展開が期待でき、より安定的な経営基盤の構築に繋がると見込んでおります。
③企業結合日 平成26年12月1日
④企業結合の法的形式
三井物産エレクトロニクス株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
なお、当社は対価として金銭を交付しており、本件会社分割による株式の割当は行われておりません。
⑤企業結合後の名称 株式会社バイテック
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年3月31日
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金による支出 45,288千円
取得原価 45,288千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 280,324千円
固定資産 8,588千円
資産合計 288,913千円
流動負債 59,627千円
固定負債 183,997千円
負債合計 243,625千円
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,173百万円
営業利益 △31百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 三井物産エレクトロニクス株式会社
取得する事業の内容 デバイス事業
②企業結合を行った主な理由
本件会社分割により、商品ラインナップの充実、販売ルートの拡大が見込まれます。また、産業機器及び通信機器系顧客の獲得により、新しい分野への事業展開が期待でき、より安定的な経営基盤の構築に繋がると見込んでおります。
③企業結合日 平成26年12月1日
④企業結合の法的形式
三井物産エレクトロニクス株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
なお、当社は対価として金銭を交付しており、本件会社分割による株式の割当は行われておりません。
⑤企業結合後の名称 株式会社バイテック
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年3月31日
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金による支出 45,288千円
取得原価 45,288千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 280,324千円
固定資産 8,588千円
資産合計 288,913千円
流動負債 59,627千円
固定負債 183,997千円
負債合計 243,625千円
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,173百万円
営業利益 △31百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。