有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。
銀行借入につきましては流動性リスクや金利変動リスクを回避するため、一定の比率を長期で調達しております。また、デリバティブ取引は、将来の為替変動や金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金につきましては、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務につきましては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期を中心に一部を長期(原則として5年以内)で行っております。長期借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ、金利キャップ)をヘッジ手段として利用しており、特例処理を行っております。
この他のデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、短期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や借入金につきましては流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、その信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、財務担当者が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは月次で資金繰り計画を作成・更新することで適宜必要な資金を手当てするとともに、借入につきましても一定比率を長期で調達することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引の契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(※1) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、ならびに③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
(負債)
① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金ならびに③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は、金利キャップ及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利キャップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「④ 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※) 長期貸付金(1年内含む)のうち、償還予定額が見込めない75,964千円は含めておりません。
(注) 4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。
銀行借入につきましては流動性リスクや金利変動リスクを回避するため、一定の比率を長期で調達しております。また、デリバティブ取引は、将来の為替変動や金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金につきましては、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務につきましては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期を中心に一部を長期(原則として5年以内)で行っております。長期借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ、金利キャップ)をヘッジ手段として利用しており、特例処理を行っております。
この他のデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、短期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や借入金につきましては流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、その信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、財務担当者が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは月次で資金繰り計画を作成・更新することで適宜必要な資金を手当てするとともに、借入につきましても一定比率を長期で調達することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引の契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 1,262,464 | 1,262,464 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 15,251,252 | 15,251,252 | - |
| ③ 未収入金 | 446,304 | 446,304 | - |
| ④ 投資有価証券 | 123,550 | 123,550 | - |
| ⑤ 長期貸付金(1年内含む) | 362,972 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △86,346 | ||
| 276,626 | 279,668 | 3,042 | |
| 資産計 | 17,360,197 | 17,363,239 | 3,042 |
| ① 支払手形及び買掛金 | 12,030,397 | 12,030,397 | - |
| ② 短期借入金 | 7,641,895 | 7,641,895 | - |
| ③ 未払法人税等 | 118,986 | 118,986 | - |
| ④ リース債務 | 1,352,667 | 1,377,998 | 25,330 |
| ⑤ 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 1,710,000 | 1,690,836 | △19,163 |
| 負債計 | 22,853,945 | 22,860,113 | 6,167 |
| デリバティブ取引(※2) | (231,358) | (231,358) | - |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 2,658,743 | 2,658,743 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 19,770,788 | 19,770,788 | - |
| ③ 未収入金 | 831,693 | 831,693 | - |
| ④ 投資有価証券 | 171,320 | 171,320 | - |
| ⑤ 長期貸付金(1年内含む) | 316,847 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △100,961 | ||
| 215,885 | 215,854 | △31 | |
| 資産計 | 23,648,431 | 23,648,400 | △31 |
| ① 支払手形及び買掛金 | 13,486,836 | 13,486,836 | - |
| ② 短期借入金 | 10,480,354 | 10,480,354 | - |
| ③ 未払法人税等 | 144,727 | 144,727 | - |
| ④ リース債務 | 3,662,960 | 3,659,526 | △3,434 |
| ⑤ 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 1,070,000 | 1,057,642 | △12,357 |
| 負債計 | 28,844,879 | 28,829,087 | △15,791 |
| デリバティブ取引(※2) | (8,517) | (8,517) | - |
(※1) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、ならびに③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
(負債)
① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金ならびに③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は、金利キャップ及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利キャップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,250 | 48,947 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「④ 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,262,464 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,251,252 | - | - | - |
| 未収入金 | 446,304 | - | - | - |
| 長期貸付金(1年内含む)(※) | 294,444 | 17,170 | 2,008 | - |
| 合計 | 17,254,465 | 17,170 | 2,008 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,658,743 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,770,788 | - | - | - |
| 未収入金 | 831,693 | - | - | - |
| 長期貸付金(1年内含む)(※) | 228,933 | 11,949 | - | - |
| 合計 | 23,490,159 | 11,949 | - | - |
(※) 長期貸付金(1年内含む)のうち、償還予定額が見込めない75,964千円は含めておりません。
(注) 4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 470,000 | 300,000 | - | - | - |
| リース債務 | 79,800 | 82,285 | 82,222 | 79,249 | 951,711 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 400,000 | 100,000 | - | - | - |
| リース債務 | 214,189 | 218,407 | 219,783 | 224,863 | 2,576,353 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
