有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
デバイス事業、環境エネルギー事業及び太陽光発電事業を平成27年10月1日付(予定)で当社の100%子会社に承継させる3件の会社分割について、吸収分割契約を締結することを平成27年5月8日開催の取締役会において決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。本件分割は、平成27年6月24日開催の定時株主総会において、所管官公庁の許認可が得られることを条件として決議されております。
なお、当社は、平成27年10月1日付で「株式会社バイテックホールディングス」に商号を変更いたします。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容

承継会社の名称	事業内容
バイテック グローバル エレクトロニクス株式会社	デバイス事業
バイテック グリーン エナジー株式会社	環境エネルギー事業
株式会社バイテックソーラーエナジー	太陽光発電事業

②企業結合日 平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるバイテック グローバル エレクトロニクス株式会社、バイテック グリーン エナジー株式会社及び株式会社バイテックソーラーエナジーをそれぞれ吸収分割承継会社とする吸収分割です。
④企業結合後の名称 株式会社バイテックホールディングス
⑤取引の目的を含むその他取引の概要
当社グループは、「デバイスビジネス」と「環境エネルギービジネス」で豊かな生活と地球にやさしい未来を創造する、という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、商材・技術・調達機能・海外企業との協業による付加価値創造商社へ進化するとともに、再生可能エネルギー発電システムの提案から電力の売買まで環境事業の一貫体制を築き、地域経済の発展に貢献することで企業価値の向上を図ってまいりました。また、連結子会社を再編しグループ経営の見直しを図るとともに、三井物産エレクトロニクス株式会社よりデバイス事業の譲受を行い、グループ力の強化・充実に努めてまいりました。
厳しい経営環境の中、経営判断のスピード化と機動的な事業展開、事業の透明性が強く求められており、継続的な企業価値の向上の追及のために持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
共通支配下の取引等
平成27年4月1日付で、会社分割により、当社の太陽光発電事業の一部(平成26年9月までに稼働している発電所13ヶ所)を100%子会社である株式会社バイテックソーラーエナジーに承継いたしました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
太陽光発電事業
②企業結合日 平成27年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社バイテックソーラーエナジーを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
④企業結合後の名称 株式会社バイテック
⑤取引の目的を含むその他取引の概要
当社の組成してきた太陽光発電所事業の効率的運営を図るため、平成26年9月までに稼働している発電所13ヶ所にかかる事業を、100%子会社である株式会社バイテックソーラーエナジーに承継いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。