有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、平成30年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。