#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、平成30年3月期から平成32年3月期までの各期末における売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額(以下「コア営業利益」という)の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限として、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に1個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
平成30年3月期から平成32年3月期までのコア営業利益の累積額
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#2 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の業績は、構造改革による店舗数およびブランド数の減少の影響により、売上収
益は2,499億83百万円(前年同期比 8.0%減)となりましたが、営業利益は販売効率の改善が進んだことで粗利率
が良化し、144億63百万円(前年同期比24.0%増)と増益となりました。また、事業利益は120億66百万円(前年同
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主には、売上収益の減少により減少となりましたが、販売効率の改善が進んだことで粗利率は良化しております。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期比24.0%増加し、144億63百万円となりました。
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