定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 10～50年
工具、器具及び備品(純額) 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は2～10年2018/05/15 10:22

#2 固定資産除却損の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
リース資産(純額)	1,354	431
ソフトウエア	50	11
合計	2,190	1,180

2018/05/15 10:22

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、販売力強化のため、直営店舗の新設及び改装、また、業容の充実のため、ソフトウエアの開発等を行っております。
また、経常的な店舗設備投資の他、物流効率を高めコストの削減を目的とした設備投資、賃借料の低減も見込める事務所ビルの取得を行っております。

2018/05/15 10:22