構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/05/15 10:22

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 10～50年
工具、器具及び備品(純額) 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は2～10年2018/05/15 10:22

#3 固定資産売却損の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物(純額)	0	7
構築物(純額)	2	-
工具、器具及び備品(純額)	260	-

2018/05/15 10:22

#4 固定資産除却損の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物(純額)	737	717
構築物(純額)	1	-
工具、器具及び備品(純額)	47	21

2018/05/15 10:22

#5 担保に供している資産の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
建物(純額)	-	3,135
構築物(純額)	-	40
機械及び装置(純額)	-	72

担保に係る債務
(単位:百万円)

2018/05/15 10:22