のれん
個別
- 2017年3月31日
- 341億4100万
- 2018年3月31日 -64.51%
- 121億1600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間
- のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。2018/08/22 13:13 - #2 事業等のリスク
- (17)減損に関するリスク2018/08/22 13:13
当社グループののれん(当連結会計年度末 55,662百万円)や子会社株式も含めて、当社の保有する固定資産について想定を大きく下回るような価値変動が発生した場合、帳簿価額と実際の価値の差を損失とする減損処理をしなければいけないケースが生じる可能性があり、そのような事態では当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18)業績の季節変動に関するリスク - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/08/22 13:13
前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 住民税均等割 0.5% 0.2% 損金不算入ののれん償却額 28.0% 5.5% 評価性引当額の増減額 7.3% △8.5% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。2018/08/22 13:13
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) (のれんの償却に関する事項) (のれんの償却に関する事項) 日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりましたが、IFRSにより作成した連結財務諸表においては、IFRS移行日以降の償却を停止しております。尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が4,167百万円減少しております。 日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりましたが、IFRSにより作成した連結財務諸表においては、IFRS移行日以降の償却を停止しております。尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が4,218百万円減少しております。