無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 10～50年
工具、器具及び備品(純額) 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は2～10年2018/08/22 13:13

#2 有形固定資産等明細表（連結）

物及び土地の減少の主なものは、事務所ビルの売却によるものであります。
2 会社分割に伴う減少は、当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社へ有形固定
資産、無形固定資産及び長期前払費用を承継したことによるものであります。2018/08/22 13:13