有報情報
- #1 事業等のリスク
- (17)減損に関するリスク2018/08/22 13:13
当社グループののれん(当連結会計年度末 55,662百万円)や子会社株式も含めて、当社の保有する固定資産について想定を大きく下回るような価値変動が発生した場合、帳簿価額と実際の価値の差を損失とする減損処理をしなければいけないケースが生じる可能性があり、そのような事態では当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18)業績の季節変動に関するリスク - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 10~50年
工具、器具及び備品(純額) 2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は2~10年2018/08/22 13:13 - #3 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2018/08/22 13:13前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)建物(純額) 7 - 機械及び装置 - 0 土地 91 - 合計 98 0 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2018/08/22 13:13前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)建物(純額) 252 372 土地 1,448 1,801 商標権 - 8 合計 1,700 2,181 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2018/08/22 13:13前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)建物(純額) 717 12 工具、器具及び備品(純額) 21 0 リース資産(純額) 431 4 商標権 - 1 ソフトウエア 11 9 合計 1,180 26 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 物及び土地の減少の主なものは、事務所ビルの売却によるものであります。
2 会社分割に伴う減少は、当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社へ有形固定
資産、無形固定資産及び長期前払費用を承継したことによるものであります。2018/08/22 13:13 - #7 経営上の重要な契約等
- 4【経営上の重要な契約等】2018/08/22 13:13
当社は、2017年8月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2017年9月15日付で契約いたしました。
(1)譲渡の理由 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②財務体質の改善と優秀人材の確保2018/08/22 13:13
当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。ここ2年程度は、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。
こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めてきております。MBO時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えていますが、過去2年間で借入金のリファイナンスによる安定化を図っており、次は優先株式の償還に専念できる財務基盤を構築してまいりました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 59億8百万円の支出(前年同期比144億71百万円 支出減)となりました。2018/08/22 13:13
支出減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少216億49百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)