#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までの各期末における売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額(以下「コア営業利益」という)の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限として、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に1個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
2018年3月期から2020年3月期までのコア営業利益の累積額
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の中、当社グループでは、2016年3月期より3ヵ年に亘る中期経営計画において抜本的な構造改革に取り組みました。最終年度となる当連結会計年度は、マーケットや消費者の大きな変化の中で、勝ち続ける企業組織であるために、既存ブランド事業の市場最適化を図るとともに、これまでグループ内で活用されてきたプラットフォームの外販にも乗り出したほか、M&Aやデジタルの機軸にした異なる事業モデルの開発も推進しており、競争力の強化を目的にして2017年4月1日付で事業持株会社体制に移行し、永続性のある事業基盤の構築に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は2,458億29百万円(前年同期比1.7%減)となりましたが、粗利率の改善と経費の抑制により営業利益は132億25百万円(前年同期比9.6%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融費用、及び法人所得税の増加などにより、67億43百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
2018/08/22 13:13