構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 10～50年
工具、器具及び備品(純額) 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は2～10年2018/08/22 13:13

#2 担保に供している資産の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
建物(純額)	3,135	2,985
構築物(純額)	40	39
機械及び装置(純額)	72	54

担保に係る債務
(単位:百万円)

2018/08/22 13:13