固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(21)減損に関するリスク
当社グループは、2019年3月31日現在、2006年4月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん63,399百万円を連結貸借対照表に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、事業セグメントを資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 13.のれんの減損テスト」をご参照下さい。

2019/06/26 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 10～50年
工具、器具及び備品(純額) 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は2～10年2019/06/26 13:10

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械及び装置	0	-
合計	0	-

2019/06/26 13:10

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物(純額)	372	52
土地	1,801	293
商標権	8	-
合計	2,181	345

2019/06/26 13:10

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物(純額)	12	-
工具、器具及び備品(純額)	0	-
リース資産(純額)	4	-
商標権	1	-
ソフトウエア	9	-
合計	26	-

2019/06/26 13:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 13:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。
これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。MBO時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えていますが、借入金のリファイナンスによる安定化により、優先株式の償還に専念できる財務基盤を構築いたしました。
そして、当社は、2018年6月26日に7,011百万円の資本金の減少を行い、それにより増加したその他資本剰余金により分配可能額を創出して、2018年6月29日には優先株式の一部40,616,860株(合計価額10,000,086,614円)の自己株式取得及び消却を実施しております。また、2019年3月期第1四半期における事業活動により得た利益及びグローバル・オファリングにより増加したその他資本剰余金により分配可能額を創出したうえで、グローバル・オファリングによる調達資金を原資として、残りの優先株式のうち、3,206,000株(合計価額4,002百万円)を2018年9月28日付で取得し、また、その残数4,913,600株(合計価額6,208百万円)を2018年12月14日付で全て取得いたしました。

2019/06/26 13:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

172億18百万円の支出(前期比113億10百万円 支出増)となりました。
支出増加の主な要因は、関連会社株式の取得による支出の増加34億27百万円、無形資産の取得による支出の増加23億32百万円、有形固定資産の売却による収入の減少37億65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 13:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2019/06/26 13:10