#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までの各期末における売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額(以下「コア営業利益」という。)の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限として、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に1個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
2018年3月期から2020年3月期までのコア営業利益の累積額
2019/06/26 13:10
#2 役員の報酬等: 報酬等の種類については、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬(譲渡制限付株式)の3種類の組合せとしております。ただし、監査等委員及び社外取締役については、その役割の性質上、利益向上そのものを目標としないことに照らして、基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない方針としております。
なお、業績連動報酬に係る指標としては、連結コア営業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの)と連結当期利益を採用しております。その理由は、連結コア営業利益は会社の実力(本業の稼ぐ力)をもっとも直接的に示すものとして最重要視しつつ、株主還元の原資となる当期利益についても考慮するという考え方からであり、これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるROA(コア営業利益ベース)を収益性の指標として、また、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務健全性の指標としてそれぞれ使用しており、さらに、上場後においては、株主資本に対するリターンの効率性を表すROEの維持・向上にも注力しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期は、既存ブランドの商品力の強化に加えて、次世代のビジネスマンに向けて、オーダービジネスを展開するメンズブランド「アンビルトタケオキクチ」をスタートし、デジタルプラットフォームを活用した新たなビジネスモデルへ着手しました。また、当社事業と親和性の高い企業の積極的なM&Aに取り組みました。具体的には、ユーズドセレクショップを営む株式会社ティンパンアレイ、高級革製品の株式会社ヒロフの子会社化や子供服大手の株式会社ナルミヤ・インターナショナルの持分法適用関連会社化により、事業ポートフォリオの幅を広げました。また、子会社の株式会社ファッション・コ・ラボは、ビーノス株式会社との共同出資により、年々ニーズが高まるファッション特化型の越境EC運営を目的としたFASBEE株式会社を設立しました。更には、ファッション業界全体の活性化を目指し、クラウドファンディングのリーディングカンパニーである株式会社キャンプファイヤーとの資本・業務提携により、両社のシナジーを活かした次代を担うクリエーター発掘にも参画しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は前期比1.6%増の2,498億61百万円と7期ぶりの増収に転じました。また、コア営業利益は前期比2.5%増の163億20百万円、営業利益は前期比12.1%増の148億27百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比36.4%増の92億円となり、IFRS基準に変更後の比較可能な過去7期間において、すべての利益段階で最高益を記録しました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
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