東テク（9960）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 5億2500万
2019年6月30日 +34.48%: 7億600万
2019年9月30日 -4.11%: 6億7700万
2019年12月31日 -23.49%: 5億1800万
2020年3月31日 +5.21%: 5億4500万
2020年6月30日 -19.08%: 4億4100万
2020年9月30日 -14.06%: 3億7900万
2020年12月31日 -37.99%: 2億3500万
2021年3月31日 +27.23%: 2億9900万
2021年6月30日 -4.01%: 2億8700万
2021年9月30日 -20.21%: 2億2900万
2021年12月31日 -13.1%: 1億9900万
2022年3月31日 +98.49%: 3億9500万
2022年6月30日 -8.86%: 3億6000万
2022年9月30日 -7.22%: 3億3400万
2022年12月31日 -48.8%: 1億7100万
2023年3月31日 +162.57%: 4億4900万
2023年6月30日 -31.4%: 3億800万
2023年9月30日 -20.13%: 2億4600万
2023年12月31日 -24.8%: 1億8500万
2024年3月31日 +141.62%: 4億4700万
2024年6月30日 -27.29%: 3億2500万
2024年9月30日 +8.92%: 3億5400万
2024年12月31日 -52.54%: 1億6800万
2025年3月31日 +175.6%: 4億6300万
2025年6月30日 -33.26%: 3億900万
2025年9月30日 -10.36%: 2億7700万
2025年12月31日 -37.18%: 1億7400万
2026年3月31日 +78.16%: 3億1000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 17:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	92百万円	-百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 17:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることを前提に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/23 17:01