有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	92百万円		-百万円
退職給付に係る負債	131		138
貸倒引当金	60		74
賞与引当金	1,180		1,308
役員退職慰労引当金	307		144
投資有価証券評価損	119		119
ゴルフ会員権評価損	59		59
未払事業税	205		212
未払社会保険料	162		171
譲渡損益調整資産	213		212
土地	283		283
その他	252		520
繰延税金資産小計	3,069		3,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△87		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,155		△1,003
評価性引当額小計	△1,242		△1,003
繰延税金資産合計	1,826		2,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,301		△5,338
退職給付に係る資産	-		△466
その他	△27		△357
繰延税金負債合計	△3,329		△6,162
繰延税金資産純額	△1,503		△3,921

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	92	92
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87	△87
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(b) 4

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金92百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.2
住民税均等割	―			0.3
評価性引当額の増減	―			△1.4
特別税額控除	―			△3.7
連結子会社との税率差異	―			0.4
のれん償却額	―			1.2
その他	―			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			27.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。