有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5	百万円		8	百万円
賞与引当金	463			507
未払事業税	56			52
未払社会保険料	63			70
その他	72			64
小計	661			703
評価性引当額	△7			△10
繰延税金資産(流動)合計	653			692
繰延税金負債(流動)
その他	△0			△0
繰延税金負債(流動)合計	△0			△0
繰延税金資産(流動)の純額	652			692
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	33			91
投資有価証券評価損	99			99
ゴルフ会員権評価損	59			63
退職給付に係る負債	516			722
役員退職慰労引当金	190			203
減損固定資産	180			9
土地	110			270
その他	35			43
小計	1,226			1,503
評価性引当額	△655			△740
繰延税金資産(固定)合計	570			763
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△910			△845
繰延税金負債(固定)合計	△910			△845
繰延税金負債(固定)の純額	△339			△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.2
住民税均等割	1.2			1.0
のれん償却額	0.5			-
評価性引当額の増減	11.3			3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2			1.3
特別税額控除	△1.8			△2.4
負ののれん発生益	-			△0.2
段階取得に係る差益	-			△0.8
過年度延滞税等戻入額	△5.4			-
その他	0.6			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5			36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円、退職給付に係る調整累計額が
6百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加しております。