有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	117百万円		33百万円
退職給付に係る負債	575 〃		629 〃
貸倒引当金	79 〃		94 〃
賞与引当金	632 〃		785 〃
役員退職慰労引当金	233 〃		272 〃
投資有価証券評価損	123 〃		122 〃
ゴルフ会員権評価損	63 〃		58 〃
未払事業税	84 〃		92 〃
未払社会保険料	88 〃		109 〃
減損固定資産	10 〃		83 〃
土地	275 〃		275 〃
その他	234 〃		196 〃
繰延税金資産小計	2,520百万円		2,754百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△814 〃		△851 〃
評価性引当額小計	△814 〃		△851 〃
繰延税金資産合計	1,705百万円		1,902百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,484百万円		△1,392百万円
その他	△0 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△1,485百万円		△1,393百万円
繰延税金資産純額	220百万円		509百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	―	10	32	47	25	117百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	1	―	10	32	47	25	(b)117 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金117百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)と連結子会社ケーピーエネルギー合同会社における税務上の繰越欠損金の残高116百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、鳥取ビルコン㈱において2019年3月期に税引前当期純損失を3百万円計上したことにより生じたもの、またケーピーエネルギー合同会社において2015年11月期から2019年3月期までの5年間でそれぞれ414百万円の税引前当期純損失を計上したものであります。鳥取ビルコン㈱においては翌期の課税所得の見込み、およびケーピーエネルギー合同会社においては、これまで稼働準備期間であった太陽光発電施設が翌期から稼働を開始することにより、将来にわたり回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	11	11	0	―	―	33百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	11	11	11	0	―	―	(b) 33 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産33百万円は、当期首に連結の範囲に含めた連結子会社アイ・ビー・ネクスト㈱における税務上の繰越欠損金の残高33百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失215百万円を計上したことにより生じたものであります。アイ・ビー・ネクスト㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.9			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			-
住民税均等割	0.8			-
評価性引当額の増減	0.3			-
特別税額控除	△2.1			-
連結子会社との税率差異	0.9			-
その他	△0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。