有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	2	百万円		5	百万円
賞与引当金	368			463
未払事業税	74			56
未払社会保険料	49			63
その他	113			72
小計	609			661
評価性引当額	△8			△7
繰延税金資産(流動資産)合計	600			653
繰延税金負債(流動負債)
その他	△2			△0
繰延税金資産(流動資産)の純額	598			652
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	43			33
投資有価証券評価損	61			99
ゴルフ会員権評価損	65			59
退職給付に係る負債	590			516
役員退職慰労引当金	192			190
減損固定資産	212			180
その他	36			146
小計	1,202			1,226
評価性引当額	△376			△655
繰延税金資産(固定資産)合計	826			570
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△664			△910
その他	△0			-
繰延税金負債(固定負債)合計	△664			△910
繰延税金資産(固定資産)の純額	161			-
繰延税金資産(固定負債)の純額	-			△339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.4
住民税均等割	1.2			1.2
のれん償却額	0.5			0.5
評価性引当額の増減	△1.0			11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7			3.2
重加算税及び延滞税	11.5			-
特別税額控除	-			△1.8
過年度延滞税等戻入額	-			△5.4
その他	△0.0			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7			46.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少、法人税等調整額は97百万円増加、その他有価証券評価差額金は87百万円増加、退職給付に係る調整累計額は6百万円増加しております。