有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	0	百万円		12	百万円
賞与引当金	524			581
未払事業税	44			79
未払社会保険料	74			83
その他	75			97
小計	719			854
評価性引当額	△9			△15
繰延税金資産(流動)合計	710			838
繰延税金負債(流動)
その他	△2			△0
繰延税金負債(流動)合計	△2			△0
繰延税金資産(流動)の純額	708			837
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	85			87
投資有価証券評価損	101			119
ゴルフ会員権評価損	65			63
退職給付に係る負債	654			623
役員退職慰労引当金	206			211
減損固定資産	8			10
土地	275			275
繰越欠損金	51			80
その他	62			106
小計	1,510			1,578
評価性引当額	△752			△784
繰延税金資産(固定)合計	757			793
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,218			△1,531
繰延税金負債(固定)合計	△1,218			△1,531
繰延税金負債(固定)の純額	△460			△737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.2
住民税均等割	-			1.0
評価性引当額の増減	-			0.6
特別税額控除	-			△0.5
連結子会社との税率差異	-			1.0
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			34.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。