有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	16百万円		11百万円
退職給付に係る負債	356		318
貸倒引当金	96		43
賞与引当金	739		795
役員退職慰労引当金	294		300
投資有価証券評価損	127		122
ゴルフ会員権評価損	58		58
未払事業税	106		81
未払社会保険料	103		109
減損固定資産	89		83
土地	275		275
その他	246		311
繰延税金資産小計	2,511		2,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△818		△833
評価性引当額小計	△818		△833
繰延税金資産合計	1,692		1,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,384		△2,240
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△2,387		△2,245
繰延税金資産純額	△694		△567

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	-	-	-	-	-	16
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	16	-	-	-	-	-	(b) 16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高16百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度に税引前当期純損失28百万円を計上したことにより生じたものであります。鳥取ビルコン㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	-	-	-	-	-	11
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	11	-	-	-	-	-	(b) 11

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高11百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。鳥取ビルコン㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.2
住民税均等割	0.7			0.7
評価性引当額の増減	△0.4			△1.9
特別税額控除	△0.8			△0.6
連結子会社との税率差異	1.1			1.0
のれん償却額	1.7			1.6
その他	0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2			33.6