有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として長期・短期共に主に銀行借入により調達しております。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは、金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内の支払期日であり、当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握を行っております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、財務経理本部長へ報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。
① 取引に係るリスクの内容
当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。
② 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
1.投資有価証券
① その他有価証券	12,213	12,213	-
2.長期借入金	7,913	7,902	△11
3.デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	20

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「1.投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について、前連結会計年度において10百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
1.投資有価証券
① その他有価証券	11,743	11,743	-
2.長期借入金	6,763	6,753	△10
3.デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	17

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,045	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,138	-	-	-
電子記録債権	7,957	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
未収入金	3,262	-	-	-
合計	43,404	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,836	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	23,863	-	-	-
電子記録債権	7,897	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
未収入金	2,189	-	-	-
合計	33,809	-	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,240	-	-	-	-	-
社債	28	32	-	-	-	-
長期借入金	4,868	3,571	2,434	1,298	511	97
リース債務	355	283	201	119	25	0
合計	6,492	3,887	2,635	1,417	537	98

(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	670	-	-	-	-	-
社債	32	-	-	-	-	-
長期借入金	4,820	3,722	2,431	511	97	-
リース債務	316	236	153	60	11	0
合計	5,839	3,959	2,584	571	108	0

(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,743	-	-	11,743

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	6,753	-	6,753

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金並びに長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。