有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	8	百万円		0	百万円
賞与引当金	507			524
未払事業税	52			44
未払社会保険料	70			74
その他	64			75
小計	703			719
評価性引当額	△10			△9
繰延税金資産(流動)合計	692			710
繰延税金負債(流動)
その他	△0			△2
繰延税金負債(流動)合計	△0			△2
繰延税金資産(流動)の純額	692			708
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	91			85
投資有価証券評価損	99			101
ゴルフ会員権評価損	63			65
退職給付に係る負債	722			654
役員退職慰労引当金	203			206
減損固定資産	9			8
土地	270			275
繰越欠損金	-			51
その他	43			62
小計	1,503			1,510
評価性引当額	△740			△752
繰延税金資産(固定)合計	763			757
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△845			△1,218
繰延税金負債(固定)合計	△845			△1,218
繰延税金負債(固定)の純額	△82			△460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			-
住民税均等割	1.0			-
評価性引当額の増減	3.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3			-
特別税額控除	△2.4			-
負ののれん発生益	△0.2			-
段階取得に係る差益	△0.8			-
その他	0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。