有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,961百万円増加し68,893百万円となりました。これは当連結会計年度に㈱ディー・エス・テックを吸収合併したことに加え、新たにケーピーエネルギー合同会社を連結の範囲に含めたこと等により流動資産が5,350百万円、有形固定資産が3,241百万円、無形固定資産が2,155百万円それぞれ増加したこと、及び、時価上昇等により投資有価証券が1,182百万円増加したことが主な要因です。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,275百万円増加し46,501百万円となりました。これは短期借入金が4,616百万円、長期借入金が3,873百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,686百万円増加し22,391百万円となりました。これは配当金の支払485百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益2,774百万円の計上、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加838百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.2%となり、前連結会計年度末と比べ0.6%低下しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ8,686百万円増の86,046百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。このうち、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っております。国内での建築着工の遅れ等の影響もあり受注環境は厳しい状況で推移しましたが、企業買収効果により九州、北海道地区の業績が当連結会計年度より経営成績に寄与していることから、売上高は前連結会計年度に比べ5,912百万円増の60,084百万円(同比10.9%増)となりました。工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。前述の企業買収効果の他、大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は2,812百万円増の25,930百万円(同比12.2%増)となりました。また、当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っており、売上高は31百万円となりました。
利益面につきましては、各事業の売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ3,120百万円増の18,497百万円(同比20.3%増)となりました。営業利益は同349百万円増の3,792百万円(同比10.1%増)となり、経常利益は同558百万円増の4,116百万円(同比15.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同486百万円増の2,774百万円(同比21.3%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要に記載しております。