四半期報告書-第61期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸入原材料価格の上昇がありましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用情勢には改善が見られて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、首都圏での建設需要の増加など受注環境は好転していますが、人手不足による人件費の増加や資材の高騰により収益環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は13,370百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面につきましては、営業損失が190百万円(前年同期損失額219百万円)となり、経常損失は95百万円(前年同期損失額204百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円(前年同期損失額248百万円)となりました。
なお、当社グループは売上高が第4四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は10,037百万円(前年同期比8.0%減)、売上総利益は1,870百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
[工事事業]
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は3,309百万円(前年同期比20.9%増)、売上総利益は833百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年7月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。