訂正有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,840百万円増加し、50,066百万円となりました。これは期末の売上や売渡し確定済み在庫の増加による、受取手形及び売掛金・たな卸資産・未収入金の純増額2,350百万円と、不動産の取得等による有形固定資産の増加1,686百万円が主な要因です。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増加し、34,824百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増額1,339百万円と有利子負債の純増額132百万円が主な要因です。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円増加し、15,242百万円となりました。これは当期純利益1,318百万円の計上と保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加534百万円に対し、剰余金の配当363百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.6%増加しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ4,317百万円増の70,879百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。この内、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っておりますが、代替エネルギー・省エネ・節電の需要増を受けた関連機器販売が順調だったことにより、前連結会計年度に比べ売上高は3,802百万円増の53,643百万円(同比7.6%増)となりました。また、工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は640百万円増の16,985百万円(同比3.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ1,053百万円増の13,207百万円(同比8.7%増)となりました。営業利益は同461百万円増の2,529百万円(同比22.3%増)となり、経常利益は同633百万円増の2,867百万円(同比28.4%増)となりました。また、当期純利益は同221百万円増の1,318百万円(同比20.2%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの「経営方針」は、下記のとおりであります。
① 経営の基本方針
当社グループは、空調・省エネ・エネルギー関連・環境関連・自動制御関連などの機器取扱に加え、空調・自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまでの一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。また、目標であります「トータルソリューションプランナー」を目指してグループ総合力の強化を図る事で、よりよい環境創造に貢献してまいります。
② 利益配分に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
③ 今後の方針
当社は「トータルソリューションプランナー」を目指して、空調機電設備機器の販売と、自動制御システムの設計・施工、保守・メンテナンスを含めた総合的サービスを提供してまいりましたが、さらに、グループ一丸となって市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努めて、収益構造の改革に全社を挙げて推進してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,840百万円増加し、50,066百万円となりました。これは期末の売上や売渡し確定済み在庫の増加による、受取手形及び売掛金・たな卸資産・未収入金の純増額2,350百万円と、不動産の取得等による有形固定資産の増加1,686百万円が主な要因です。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増加し、34,824百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増額1,339百万円と有利子負債の純増額132百万円が主な要因です。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円増加し、15,242百万円となりました。これは当期純利益1,318百万円の計上と保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加534百万円に対し、剰余金の配当363百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.6%増加しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ4,317百万円増の70,879百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。この内、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っておりますが、代替エネルギー・省エネ・節電の需要増を受けた関連機器販売が順調だったことにより、前連結会計年度に比べ売上高は3,802百万円増の53,643百万円(同比7.6%増)となりました。また、工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は640百万円増の16,985百万円(同比3.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ1,053百万円増の13,207百万円(同比8.7%増)となりました。営業利益は同461百万円増の2,529百万円(同比22.3%増)となり、経常利益は同633百万円増の2,867百万円(同比28.4%増)となりました。また、当期純利益は同221百万円増の1,318百万円(同比20.2%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの「経営方針」は、下記のとおりであります。
① 経営の基本方針
当社グループは、空調・省エネ・エネルギー関連・環境関連・自動制御関連などの機器取扱に加え、空調・自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまでの一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。また、目標であります「トータルソリューションプランナー」を目指してグループ総合力の強化を図る事で、よりよい環境創造に貢献してまいります。
② 利益配分に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
③ 今後の方針
当社は「トータルソリューションプランナー」を目指して、空調機電設備機器の販売と、自動制御システムの設計・施工、保守・メンテナンスを含めた総合的サービスを提供してまいりましたが、さらに、グループ一丸となって市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努めて、収益構造の改革に全社を挙げて推進してまいります。