(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
その他の連結子会社3社については、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,642
(2)	年金資産(百万円)	1,824
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,817
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	279
(5)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	65
(6)	退職給付引当金 (3)+(4)+(5)(百万円)	△1,472

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	400
(1) 勤務費用(百万円)	234
(2) 利息費用(百万円)	58
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△26
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	101
(5) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	32

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%～1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年による按分額を発生事業年度より費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社3社については、厚生年金基金制度と退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,433	百万円
勤務費用	258	〃
利息費用	36	〃
数理計算上の差異の発生額	△12	〃
退職給付の支払額	△207	〃
退職給付債務の期末残高	3,508	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,729	百万円
期待運用収益	34	〃
数理計算上の差異の発生額	109	〃
事業主からの拠出額	326	〃
退職給付の支払額	△206	〃
年金資産の期末残高	1,994	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	114	百万円
退職給付費用	18	〃
退職給付の支払額	△4	〃
制度への拠出額	△7	〃
退職給付に係る負債の期末残高	121	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,678	百万円
年金資産	△2,099	〃
	1,579	〃
非積立型制度の退職給付債務	56	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,635	〃
退職給付に係る負債	1,635	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,635	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	258	百万円
利息費用	36	〃
期待運用収益	△34	〃
数理計算上の差異の費用処理額	94	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	32	〃
簡便法で計算した退職給付費用	18	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	407	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	62	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	32	〃
合計	95	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	19.5%
国内株式	18.7%
外国債券	6.4%
外国株式	15.3%
一般勘定	36.7%
現金及び預金	3.4%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0～1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円でありました。